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【幼児教育の無償化】2019年10月から?実はまだ決まっていなかった!徹底調査!

「幼児教育無償化の現状」(2018年11月13日)

各メディアが一斉に、「来年2019年10月1日から消費税率を10%へ引き上げ決定!」

と報じているが、実はそれは確定ではないことが分かってきた。

「消費税アップなくして、幼児教育無償化はない。」という政権幹部も。

果たして。真相は。。。

 

 

①幼児教育無償化の財源は?

「消費税10%へ引き上げ」をめぐるの延期の歴史

安倍政権は、実は過去2回消費税10%への引き上げを延期している。

 

始まりは、2014年までさかのぼる。 

<安倍政権>

1.2014年4月 消費税を8%に引き上げた。

  (その時に、2015年10月に税率を10%に引き上げることも表明していた)

2.2014年11月 同年の11月に、10%へ引上げを2017年4月に延期と発表。

3.2016年6月  10%へ引上げを2019年10月に延期すると発表。

 

そして今回、

・2018年10月15日 2019年10月1日消費税10%へ引き上げを表明。

 

 

安倍政権はこれまで、少子化対策の一環として幼児教育の無償化を検討してきたが、

今回の10%の引き上げ増収分の一部を子育て支援対策に充てるとしている。

 

 

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https://www.photo-ac.com/

 

②幼児教育の無償化へ向けた動き

2014年以降の構想では、

「幼児無償化実施は2019 年4月から一部をスタートし、2020 年4月から全面的に実施する。」としていた。

 

しかしその後の検討で、 今年2018年6月に

「実施時期は、2019年10月からの全面的な無償化措置の実施を目指す。」とした。

 

一部メディアは、「2019年4月から年長(5歳児保育)無償化スタート決定!」と報じているが。。。

 

➂今回の幼児教育無償化の内容

安倍総理はこの10月15日に

「2019年10月から認可・無認可合わせて幼児教育無償化の全面実施を開始する。」

と表明している。

 

1.無償化の対象

「3歳から5歳までの全ての子供たちの幼稚園、保育所認定こども園の費用を無償化する。」

しかも、 

・認可、認可外に関わらない。家庭の所得制限を設けない。

など、これだけ聞くと、少子高齢化対策の大胆な革新的な政策の決断と映る。

 

・認可外保育に関しては、居宅型や企業の事業所内保育も該当する。

(※指導監督条件を満たしているもの)

・0~2歳児保育、3歳児~の幼稚園・保育園・認定こども園、障害児通園施設も対象。

 

また、下記の対象となるから驚きだ!

1.幼稚園の預かり保育
2.ベビーホテル、ベビーシッター

 

 

※いずれも、自治体から「保育が必要とされる家庭」という認定を事前に受けておく必要がある。

 

2.保育利用料

a. 認可保育園・認定こども園 保育料 ・・・すべて無料 上限なし。

b. 幼稚園保育料・・・無償化上限額 月25,700円(私立幼稚園平均)


※預かり保育については、

 幼稚園保育料の無償化上限額(月25,700円)と合わせて月37,000円が上限。

 

c.認可外保育施設保育料・・・無償化上限額 

        ・ 3~5歳児保育 月37,000円

        ・0~2歳児保育 月42,000円

  ※認可保育所における月額保育料の全国平均額。 

3. 無償化の対象にならないもの

あくまで「保育料」が対象となっており、「実費分」は保護者負担の方向で検討されている。

「実費徴収分」・・・保護者・家庭負担

 例) 入園料、通園バス送迎費、制服代、日用品、行事費、食事提供費等。

 

※保育園の給食に関しては、行政指定の「みなし保育料」の部分の無償化検討が続いている。

 

 

④ 課題

この幼児教育無償化によって、子育て世代の家庭の保育料負担が減って全てみんなラッキーとはいかないようだ。

1.保護者の懸念

「待機児童問題を早く解決しろ!」

 「保育士不足なのに、これ以上増えたら保育の質の低下するのでは!」

「保育士の給料などの待遇を改善しないと、どんどんやめていくぞ!」

「教育格差が更に広がるのでは?」 

※所得の低い家庭に対しては、以前から保育料免除制度は実施している。高所得者優遇かとの懸念も。

※保育士の待遇改善も打ち出している

 

 

2.現場の声

1)幼稚園、保育園の経営者の声

「まだ自治体から、無償化の時期については何の連絡もない。

来春の4月から一部スタートはとてもではないけど現実的ではない。

保護者の問い合わせにも何も答えられず、お互い困惑している。」 

 

「幼稚園は、無償化がスタートした場合であっても、保護者は毎月の保育料を園に対して支払い、半年に一度自治体から保護者に還付されるので、小学校の義務教育無償とはお金の流れが違うと聞いている。

 

保護者は混乱するのではないか。実費請求分も多い。その区分けもまだ決まっていない。」

 

2) 自民党幹部 衆議院議員の発言

幼児教育無償化は消費税10%の実施が決定してから。

まだ、2019年10月に増税タイミングを目指している段階。

増税して財源が確保できてから幼児教育無償化を実施すべきという党内の根強い声も多い。

来年は参議院選挙があることもあり、はたして来年消費税増税できるかはまだ不透明。地元の幼稚園にはそのように説明している。

 

⑤まとめ

今回の幼児教育無償化は、消費税の10%への増収分が財源となるようだ。

その消費税10%への引き上げが本当に来年10月になるのか。がポイントとなる。

 

その消費税10%実施日決定とともに、幼児教育の無償化スタートの日程が実現することが今回わかった。今、施設経営者はもとより、保護者の期待と不安が錯綜している。

 

過去2度の延期は、社会経済状況を懸念したため。

当然、政権運営選挙対策ということもあったのだろう。

今回の発表もまだ確定ではない。

 

「無償化に向けた課題をすべて解決してから導入」は現実的ではないが、こどもの未来の目線に立った公平平等の政策を目指してほしいものだ。

 

 

 

 

 

海斗